| 指標 | 数値 | 前日比 |
|---|---|---|
| 日経平均株価（225種） | 69,737.69 円 | ▼6.38 円（0.01%） |
| TOPIX（東証株価指数） | 4,101.96 | ▲37.36 ポイント（0.92%） |
| 為替（ドル/円） | 1ドル＝162.16 円 | — |
| 売買高（東証プライム） | 23億9,328万株 | — |
| 売買代金（東証プライム） | 9兆8,053億円 | — |
週明け7月6日の東京株式市場は、日経平均が小幅反落。寄り付き後に一時7万300円台まで上昇したが、半導体関連銘柄を中心に利益確定売りが発生し、終値は6円38銭安の6万9,737円69銭で取引を終えた。
一方、TOPIXは37.36ポイント高の4,101.96で終値の最高値を更新。原油価格の下落により物価上昇への警戒感が和らぎ、小売・建設・自動車株などが幅広く買われ、東証プライム市場では7割以上の銘柄が上昇。値上がり銘柄数は1,142、値下がりは385であった。
2026年に入り、日本株式市場は歴史的な活況を呈している。東証プライム市場の2026年上半期における1日平均売買代金は10兆1,412億円に達し、過去最高を更新（2025年上半期は5兆2,678億円）。2026年6月の1日平均売買代金は12兆9,727億円に拡大。
ETF市場も同様に成長し、2026年6月のETF市場1日平均売買代金は6,619億円（前年同月2,421億円の約3倍）。
背景：東京証券取引所の「資本コストや株価を意識した経営」要請や、海外投資家による日本株買いが市場拡大の主因。
2025年末大納会終値（5万339円48銭）と比較し、2026年6月末の日経平均（7万62円32銭）は39.18％上昇。同期間の予想EPSは2,650円84銭から3,853円81銭へ45.38％上昇しており、「EPS＞日経平均」の状態が継続。業績を背景とした上昇相場であることがうかがえる。
2026年6月16日、日本銀行は政策金利を0.75％から1.0％に引き上げ（31年ぶりの高水準）。市場では織り込み済みと見なされ、決定後も日経平均は一時7万円を突破し終値史上最高値を更新。日銀は基調的な物価上昇率が2％に近づく中、引き続き金融緩和の度合いを調整する姿勢を示している。
なお、7月6日時点の為替レートは1ドル＝162.16円台。
2025年の年間設定額（17.7兆円）に早くも迫る勢い。
※ これらは過去の実績であり、将来のパフォーマンスを示唆するものではありません。
現在の日本株式市場は、「金融相場」「業績相場」「逆金融相場」「逆業績相場」のサイクルで2番目の「業績相場」に位置するとされている。上昇率で「EPS＞日経平均」が続く限り業績相場は終わりにくいとされ、下半期も上昇トレンド継続が予想されるが、年前半のような急速なペースは鈍化する可能性が指摘されている。
2026年6月の日銀短観（7月1日公表）では、大企業製造業の業況判断DIが＋22（3月比＋5ポイント）と2018年3月以来の高水準で5四半期連続改善。大企業非製造業DIも＋37（1991年8月以来の高水準）。AI関連需要の増加が大きな要因。
アナリスト予想では、日経平均の予想EPSは8月の4～6月期決算発表時点で4,000円を超える可能性も。
⚠️ 留意点：7月はSQ（特別清算指数）週に当たるため、場中の上下の振幅が大きくなりやすい。ETF分配金捻出目的の売り需要や大口投資家のリバランス売買も相場を左右する要因。
本ページは、日本株式市場に関する客観的事実および公表されたデータ・見解を情報提供目的でまとめたものであり、特定の金融商品の売買を推奨または勧誘するものでは一切ありません。
記載されている数値・見通し・見解は、2026年7月6日時点の公表情報に基づくものであり、将来の市場動向や株価水準を保証するものではありません。株式投資には価格変動リスクが伴い、元本割れの可能性があります。投資に関する最終的な判断は、ご自身の責任において行ってください。
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本ページは 2026年7月7日 に作成され、以降の更新は必ずしも反映されません。